12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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十和田市議会 2019-06-17 06月17日-一般質問-02号

そこで、再質問になりますが、お土産品地場農産物をもっと充実してほしいとの声がありますが、市として何か対策しているかお知らせください。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長農林商工部長本宿貴一君) お答えいたします。  現在、四季彩館における土産品地場産品販売については、一般財団法人十和田湖ふるさと活性化公社が行っております。

十和田市議会 2019-03-08 03月08日-一般質問-02号

学校給食において、地場農産物を使用する地産地消の活動増加傾向にあります。また、今後さらに取り扱い量をふやす意欲が高まってきています。食に関する知識や健全な食生活への関心が高まる中で食育基本法が施行されており、こうした状況を踏まえ、地産地消を進めていく上で、また地域食文化の保持や味覚の発達などの観点からも、食育取り組みとの連携が重要であると言われています。  

弘前市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第2号 3月 9日)

地産地消の推進については、平成20年1月に策定した弘前市農林業計画基本計画の一つである地産地消と都市住民との交流促進に基づき取り組んでおり、国の事業活用した直売所整備への助成や学校給食への地場農産物活用、また、津軽の食と産業まつりやりんごと米の収穫祭、軽トラde夕市などのイベントを通して地元農産物をPRするなど、関係団体と連携しながら、地産地消に向けた事業を展開してきたところであります。  

青森市議会 2009-07-14 平成21年第2回定例会(第7号) 本文 2009-07-14

国内では食の安全宣言地産地宣言などを掲げる自治体もふえ、学校給食地場農産物を使う取り組みも広がり、安全・安心な食料は日本の大地からが日本国民の強い願いになっています。  皆さん、日本農業再生のためにもミニマムアクセス米の輸入を見直すよう求めていこうではありませんか。議員各位の御賛同を心から呼びかけまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。

弘前市議会 2008-09-09 平成20年第3回定例会(第2号 9月 9日)

改正法では、栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導に当たり、さらに、地場農産物給食活用し、地域食文化などの教育を行うよう求めており、教材として学校給食を位置づけています。文部科学省栄養教諭配置状況調査によれば、2007年度で986人でしたが、本年4月には1,886人となっています。ふえてきているものの、まだまだ不足しているのが現状です。  

弘前市議会 2007-06-20 平成19年第2回定例会(第2号 6月20日)

そのときにお話をお伺いして、現状地場農産物使用割合というのは、重量ベースで50%は超えていますという御返事でありました。  先ほどの私の壇上の質問の中では、国として全国平均を22年度までに30%以上とするということを目指すというふうになっております。  現在の東部給食センターでは――済みません、金額ベースで50%でした、間違いです。金額ベースで50%は今いっておりますと。  

青森市議会 2004-03-09 旧浪岡町 平成16年第1回定例会(第4号) 本文 2004-03-09

地産地消を展開する方策として食文化条例を制定し、両市町の地域の伝統的な食文化の継承と地域内の産物の公的施設等での使用量を定めるなどの取り組みを行い、学校給食公共施設等での地場農産物利用拡大を図ります。  次に、リンゴ販売戦略につきましては、新市にリンゴ販売戦略会議を設置して、抜本的な販売戦略を練り上げることと、浪岡リンゴの新市内での消費拡大を働きかけてまいりたいたと考えてございます。  

青森市議会 2001-09-07 旧青森市 平成13年第3回定例会(第2号) 本文 2001-09-07

この中では主に、認定農業者農業後継者など担い手の育成・確保、ゆとりのある経営を実現するための家族経営協定の普及、農業経営を安定するに足る農業所得増大産業活動を行っていく上での環境への対応地場農産物地元消費運動推進消費拡大農業生産活動が生み出す多面的機能の発揮などが重要であるとの意見をいただいております。  

青森市議会 2001-06-14 旧青森市 平成13年第2回定例会(第4号) 本文 2001-06-14

策定に当たりましては、農業者はもちろん、流通関係者消費者団体などで構成する専門部会農業委員会及び青森市農林水産振興対策審議会から意見を伺っておりますが、それらの意見の主なものといたしましては、担い手確保農業所得増大環境への対応地場農産物地元消費運動推進多面的機能の維持・増進などが必要であるとの意見をいただいております。  

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